海外のAI検索で自社がどう紹介されるかを考える際には、公式サイトだけでなく、第三者が自社について公開している情報も確認する必要があります。業界メディアの報道やレビューは、AIが回答を作るときに参照する材料になるためです。ただし、記事に掲載されれば必ず推薦されるわけではなく、質問の内容や言語、使うAIサービスによって回答は変わります。
日本でPR TIMESや記者クラブを使ってきた企業でも、海外では配信先や記者への伝え方を見直す必要があります。日本語のプレスリリースを英訳して配信するだけでは、そのニュースが現地の読者にどう関わるのかまで伝わらず、取材につながらないことがあります。
この記事では、海外PRをAI検索対策にどう生かすかを説明したうえで、自社で対応する場合とPR会社に依頼する場合の判断基準、取材への備え、成果の測り方を紹介します。
ポイント
- 第三者による報道やレビューもAIの参照元になるため、公式サイトと海外での発信を合わせて見直す
- 配信と独立した報道を区別し、現地の記者と読者に関わるニュースを提案する
- 英訳や配信だけで終わらせず、記者への提案と問い合わせへの対応まで準備する
- 本社の決裁に数日から数週間かかると、ASEANでは報道の機会を逃す
- 契約期間はニュースの量と目標に合わせて決め、期限内に事実を確認して回答できる担当者を置く
Contents
海外のAI検索では、どんな情報が引用されるのですか？
AI検索は、企業の公式サイトに加え、報道、レビュー、業界団体の資料などを参照して回答を作ります。企業自身の説明と第三者の評価がどの程度使われるかは、質問とサービスによって異なります。PRで得た報道は、自社以外の視点から事業や技術を説明してもらう機会として、AI検索への対応にも関わってきます。
トロント大学の研究者が2025年9月に公開した研究報告では、調査対象の有名ブランドに関するChatGPTの引用元の93.5%が、研究上の「Earned」に分類されました。この分類にはレビューなども含まれ、すべてが新聞・雑誌の報道という意味ではありません。Muck Rackの2026年5月の調査でも、17業種のChatGPT、Claude、Geminiの回答に含まれる2,500万件以上のリンクのうち、Earned mediaは84%、ジャーナリズムは全体の27%でした。調査条件下での引用構成を示す数字であり、PRを行った企業の掲載率や売上への効果を測ったものではありません。
言語も引用元を変える要因です。同じ研究報告の言語別の比較では、質問に使う言語によって参照されるサイトが変わりました。日本語で多く報道されていても、英語で質問する海外の購買担当者に同じ情報が届くとは限りません。進出先で使われる言語の製品情報を用意し、その市場の専門メディアや業界関係者にも、読者に関わる事実を伝えることが実務上の出発点になります。
質問の種類に合わせて、発信する場所を選ぶことも必要です。Muck Rackの2026年5月27日の解説では、業界動向を尋ねた回答の46%でジャーナリズムが引用され、手順や比較を尋ねる回答の2倍以上でした。たとえば業界の課題については取材や専門家コメントで説明し、製品の使い方や導入条件については公式サイトのFAQで答える、という役割分担ができます。
GoogleのAI ModeやAIによる概要については、Googleの公式案内が、従来のSEOの基本を引き続き適用し、専用の構造化データやAI向けファイルは不要と説明しています。報道を得る活動と並行して、製品仕様や導入条件をテキストで公開し、検索で取得できるサイトにしておくことも必要です。AI ModeとAIによる概要の違いも確認すると、PRと自社サイトで担う役割を決めやすくなります。
PR TIMESや記者クラブでの広報は、海外でもそのまま通用しますか？
国内で使っている発表の手順を、そのまま海外に移すだけでは十分ではありません。日本にはPR TIMESなどの配信サービスや記者クラブを通じた発表の場がありますが、海外でも配信サービスや記者向けの発表会は使われています。違いを確認すべきなのは、対象の記者がどこで情報を集め、その読者が何をニュースとして必要としているかです。
PR TIMESは日本語のニュースを公開し、記者や一般の読者に届けるための配信サービスです。公開されたリリースは検索でも確認できますが、掲載と独立した報道は別の成果として扱います。配信先に載った数だけを報道件数に含めると、記者の取材を経てどのような情報が読者に届いたのかが分からなくなるためです。
記者クラブは、公的機関などを継続的に取材する記者たちが作る自主的な組織で、主に日本新聞協会の加盟社の記者で構成されます。日本の大手企業は、業界ごとの記者クラブで発表することで、主要メディアに一度に情報を届けてきました。
PR NewswireやBusiness Wireなどの国際的な配信サービスは、発表内容を公開し、複数の媒体に届ける手段として使えます。ただし、転載されたリリースと記者が独自に取材した記事では、内容も読者への届き方も異なります。対象の記者には、発表の背景、現地への影響、取材できる人、確認可能なデータを示し、その媒体で取り上げる理由を伝える必要があります。
日本企業が海外PRを自社で行うと、どこでつまずきますか？
自社で海外PRを進める場合は、英文を作る作業と、記者に取材を提案する作業を分けて考えると、準備の不足が見えてきます。次の表は、各手段で確認しておきたい点を示しています。
| 自社での進め方 | よくある期待 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 日本語リリースを英訳して配信 | 日本と同じように記事になる | 現地の読者にとってのニュースが冒頭に示されているか |
| PR Newswireなどで海外配信 | PR TIMESのように記者に届く | 転載と独立した報道を分け、個別の取材提案も行っているか |
| ランサーズやクラウドワークスで英訳を依頼 | 英語が正しければ十分 | 担当者に対象業界と英文リリースの制作経験があるか |
| AIで英文リリースを作成 | 速く安く作れる | 原資料との照合を行い、誇張や未確認の事実を除いているか |
| 本社の担当者が英語で直接売り込む | 熱意が伝わる | 記者の担当分野と、その媒体の読者に関係する提案か |
Muck Rackの2026年の記者調査では、分析対象の897人のうち88%が、担当分野に合わない提案をすぐに無視すると回答しました。また、78%は読者の属する地域や集団に直接関わる提案を、関連性のある提案として評価しています。送信件数を増やす前に、記者の最近の記事と担当分野を読み、なぜその読者に関係するニュースなのかを説明するほうが、取材の提案として筋が通ります。
AIを英文の下書きに使う場合も、誰に何を伝えるのかを人が判断する必要があります。製品の仕様、発表時期、比較の条件を渡さずに作らせた文章では、根拠のない評価や一般的な宣伝文句が混ざることがあります。公開前には担当者が原資料と照合し、記者が確認できる事実を中心に書き直します。内容の乏しい文章が企業の信用を損なう問題は、AIスロップのビジネスへの影響でも説明しています。
日本語のプレスリリースを英語に訳すだけではいけないのはなぜですか？
日本語のリリースには英語版を書くための事実が含まれていますが、原文の順序をそのまま残すと、海外の読者にとってのニュースが後ろに埋もれることがあります。英語版では、その市場で何が変わるのかを先に示し、必要な背景を続けて説明します。
英語のリリースでは、見出しで中心となるニュースを示し、冒頭で誰が何を発表したのか、いつどこで実施するのかを伝える構成がよく使われます。日本語版の長い見出しや記号をそのまま移すより、情報の優先順位を決め直すほうが読みやすくなります。この違いは、私がEllertonのブログに寄稿した日英プレスリリースの比較（英語）で詳しく説明しています。
日本語版にある数字、事実関係、社内で確認済みの表現は、書き直す際にも引き継ぎます。MacroLingoでは、日本語の資料を確認し、対象の記者と読者に必要な説明を加えて英語版の構成を作ります。研究成果を発表する場合は、科学的プレスリリースの書き方も参考になります。
海外に下請けを出す日本のPR会社に頼むのは問題ですか？
海外業務を外部に委託すること自体が問題なのではなく、誰が記者との関係を持ち、対応の責任を負うかを確認する必要があります。日本のPR会社に依頼する場合は、現地の担当者、担当媒体、取材実績、問い合わせへの回答手順を契約前に聞いてください。
注意したいのは、現地の記者からの質問が複数の会社を経由し、その間に意図や締め切りが伝わらなくなる体制です。窓口を明確にし、日本側と現地担当者が必要に応じて直接確認できれば、外部の専門家を使う体制でも進行を管理できます。
比較する際には、海外拠点の有無だけでなく、対象業界と言語への対応、発表後の問い合わせへの備え、報告内容まで確認します。ASEANの複数国に展開するなら、各国で記者に対応でき、地域全体の発信内容を調整できる会社が候補になります。日本のPR会社を窓口にする場合も、同じ基準で現地の実務体制を確かめます。
海外のPR会社と組むと、何が変わりますか？
現地の記者を知る担当者がいれば、提案する媒体を選び、問い合わせの意図を確認し、取材の日程を調整できます。企業側には、事実やデータの提供、発言内容の確認、取材への対応が残るため、PR会社に任せる範囲と社内で決める範囲を最初に合意しておきます。
Ellerton & Co.は、シンガポールに本社を置き、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、インド、日本にもチームを持つPR会社で、私たちのパートナーです。私はEllertonの日本担当アドバイザーとして、日本企業と現地チームの連絡や情報の確認を支援しています。EllertonはSansan株式会社のシンガポールとASEANでの広報を担当しており、サイボウズ株式会社のKintoneのPRにも携わってきました。
現在進めている案件では、AI技術を開発する企業がフィリピン、マレーシア、シンガポールで製品を広げようとしています。シンガポールのチームが全体を統括し、クアラルンプールとマニラにいる複数のスタッフが、現地メディアからの問い合わせに対応しています。現地の担当者は質問の背景を確認し、媒体に合う説明と回答期限を日本側に伝え、取材の日程も調整します。
取材の前にテーマや必要な資料を確認できれば、担当者は数字の出典や説明する範囲を準備できます。ただし、質問のすべてを事前にもらえるとは限りません。PR会社と話す要点を確認し、書面で回答する場合は、企業側で内容を承認してから記者に渡す手順にします。
各国のメディアが関心を持つ話題も違います。Ellertonの各国担当者に話を聞いたASEAN進出のPR戦略の記事から、主な点を挙げます。
| 国 | 主なメディア | 取り上げられやすい話題 |
|---|---|---|
| シンガポール | The Straits Times、The Business Times、Channel NewsAsia | 現地での雇用や投資、現地パートナー、フィンテックやサステナビリティ |
| マレーシア | The Star、The Edge、BERNAMA | インダストリー4.0、サステナビリティ、ハラル、雇用創出 |
| インドネシア | Kompas、Bisnis Indonesia、Detik | 大規模投資、雇用、技術移転、EVやグリーンエネルギー |
| タイ | Bangkok Post、The Nation | 新規投資、事業拡大、新技術、サステナビリティ |
| フィリピン | Philippine Daily Inquirer、BusinessWorld、Manila Times | 雇用、投資、技術移転、国の開発への貢献 |
| ベトナム | VnExpress、Tuổi Trẻ、Thanh Niên | 投資額、雇用数、技術移転、政府との結びつき |
ASEANでの広報について相談したい場合は、ASEAN向けPR・広報支援のページで、Ellertonと私たちの進め方を紹介しています。
海外メディアの取材では、何に気をつければいいですか？
聞かれた点に答え、その根拠を説明することが基本です。一般的な会社紹介を続けるより、質問に関わる事実や具体例を示すほうが、記者は記事に使える内容を判断できます。
取材前には、公開できる情報と未公表の情報、回答できる担当者、取材形式をPR会社と確認します。研究や医療に関わる発表なら、結果の条件や限界も説明できるようにしておきます。質問の方向性を聞ける場合は準備に使い、事前に示されていない質問にも事実に基づいて答えられるようにします。
英語での音声・動画取材では、質問を理解し、その場で具体的に答える力が求められます。私は、質問を十分に理解できないまま遠回しな答えを続け、記事や番組に使える発言が残らなかった取材を見たことがあります。製品名や専門用語だけでなく、想定する質問への答えも声に出して練習し、聞き取れなかった場合には確認してから回答してください。
書面取材では、回答を確認してから提出できるため、日本語の資料を使いながら対応できます。翻訳だけでは伝わりにくい市場の背景や専門用語については、現地担当者と確認し、質問に直接答える文章にします。PR会社は記者の意図を確認できますが、記事の論調や掲載の判断は媒体側にあります。経営者の経歴や専門分野は、英語のLinkedInプロフィールでも確認できるようにしておくと、取材前の参考資料になります。
本社の決裁スピードは、海外PRにどう影響しますか？
記者の締め切りまでに回答できるかどうかが、取材に参加できるかを左右します。本社の承認に数日から数週間かかる体制では、短時間でコメントを求められた際に間に合いません。
締め切りの近い依頼に備え、公開済みの情報を使って答えられる範囲と、本社承認が必要な範囲をあらかじめ決めておきます。現地または担当窓口には、回答の権限を持つ人か、承認者にすぐ連絡できる人を置きます。速さを優先して未確認の情報を出すのではなく、確認する責任者と手順を短くすることが目的です。
連絡には、担当者、回答期限、承認待ちの内容が分かる共通の管理場所を設けます。SlackやMicrosoft Teamsで案件ごとのチャンネルを使う方法もあれば、共有表とメールで管理する方法もあります。WhatsAppなどで急ぎの確認をした場合も、承認した内容と担当者を記録に残し、後から確認できるようにします。
英語で会議や調整ができる担当者が社内にいれば、現地チームとの確認を直接進められます。日本語で対応したい場合は、MacroLingoがEllertonとの調整や翻訳を支援できます。
海外PR会社と契約したら、最初の3か月はどう進みますか？
最初の数週間は、対象市場、発表できる材料、社内の承認手順を確認し、記者への提案を準備します。発表日が決まったニュースなら早く動けますが、継続的な報道を目指す場合は、取材候補の検討や関係づくりにも時間がかかります。掲載開始の時期を一律に約束するのではなく、準備と提案の進み方を確認します。
継続的に海外での認知を広げたい場合は、3〜6か月を初期計画の目安とし、ニュースの量や予算に応じて期間を決めます。特定の発表だけを支援してほしい場合は、案件単位の契約も候補です。目標は「海外で有名になる」といった表現で終わらせず、対象媒体、取材件数、記事で伝えたい内容、確認するAI検索の質問まで具体化します。
打ち合わせでは、次に発表する情報、記者からの依頼、承認が必要な原稿を確認します。立ち上げ時や発表直前は連絡を増やし、継続運用では週1回や隔週など、案件量に合う頻度を決めます。PR会社が提案や原稿を作れるように、企業側は必要なデータと回答を期限までに渡します。
新製品、経営幹部の就任、M&A、提携などの予定は、広報担当者だけでなく営業・技術部門からも共有します。発表の数を増やすために小さな変更を大げさに扱うのではなく、顧客や業界に何が変わるのかを説明できる話題を選びます。複数の拠点がある企業では、現地担当者にもその市場で発表できる事実を確認します。
ニュースが少ない企業でも、PR会社は手元の材料からテーマを作れます。私たちが現在担当しているあるコンピューティング企業は、製品が一つしかありません。それでも、新しいバージョンや機能の公開、地域のイベントへの参加、そして製品を積極的に勧めてくれるユーザーの事例が、それぞれ記事の材料になっています。
自社にはどのPRの進め方が合っていますか？
PRの進め方は、発表できるニュース、対象国、社内の対応力、予算を合わせて決めます。継続契約は、定期的に材料を提供し、数か月単位で活動を評価できる企業に向いています。ニュースが限られる場合は、提携や展示会などの発表時期に合わせた案件単位の支援から始める方法もあります。
資金調達済みの大学発・研究開発型スタートアップ
いま取り組めること
- 資金調達の発表を起点に、6〜12か月の海外PRを計画する。
- 研究成果や技術の特長を、専門外の記者にも伝わる英語のリリースに書き直す。
- 創業者や研究責任者に、英語での取材に備えたメディアトレーニングを受けさせる。
必要なリソース
- 資金計画に組み込んだPR予算
- 記者の締め切りを確認し、回答と取材の調整を担当できる人
避けたい進め方
- 記者の担当分野を確認せず、大手媒体だけに資金調達のニュースを送ること
- 日本語リリースを英訳して配信サービスに流すだけで済ませること
海外展開を始めたばかりの中小企業（製造業・技術系）
いま取り組めること
- 最初に進出する1〜2か国を決め、その国の業界紙から報道を狙う。
- 展示会への出展や現地パートナーとの提携など、現地に関わるニュースを発表の軸にする。
- 技術力を英語でどう伝えるかを見直す。日本のモノづくりの強みは、直訳では海外に伝わりません。
必要なリソース
- 英語のリリースと会社紹介資料
- 展示会や提携などのタイミングに合わせた、案件単位のPR予算
避けたい進め方
- 発表するニュースがない時期まで続く長期契約
- 現地の担当者や回答責任が確認できない会社への依頼
海外売上を伸ばしたい中堅企業
いま取り組めること
- 海外PR会社と継続契約を結び、製品ニュース、事例、業界イベントへの登壇を組み合わせる。
- 現地の顧客事例を集め、顧客名を出せる許可を取っておく。
- AI検索で自社がどう紹介されているかを、進出先の言語で毎月確認する。
必要なリソース
- 現地で即答できる窓口と、本社の短い承認ルート
- 顧客事例や自社データを提供できる営業・技術部門の協力
避けたい進め方
- 売上が落ちたときだけPRを行うこと
- 記事1本あたりの費用だけで成果を判断すること
国内中心の上場企業
いま取り組めること
- PR TIMESで出している日本語のリリースのうち、海外向けに意味のあるものを選び、英語で書き直して発信する。
- 決算、提携、新製品などを、進出先の国にとってのニュースに置き換える。
- 経営陣の中から、英語で取材に応じられる人を決める。
必要なリソース
- 広報部と海外事業部の連携
- 海外向けの発表に限った、速い承認の手順
避けたい進め方
- 日本語リリースをすべて機械的に英訳して配信すること
- 海外メディアからの問い合わせを、国内の広報手順で処理すること
ASEANに現地法人を持つ企業
いま取り組めること
- 現地法人の代表や現地スタッフを、取材に応じる広報担当者として前面に出す。
- 現地での雇用、投資、地域への貢献を、発表の中心に置く。
- 現地法人に、メディア対応の決裁権を持たせる。
必要なリソース
- 各国に現地スタッフを置く地域特化型のPR会社
- 現地法人と本社の間で合意した発言の範囲
避けたい進め方
- すべてのコメントを日本本社の承認に回すこと
- 本社のグローバル向けリリースを、そのまま現地で配信すること
複数国に展開する大手企業・グループ
いま取り組めること
- 本社の広報部が全体のメッセージを決め、地域のPR会社が各国の言語と切り口に合わせる。
- AI検索での見え方を、国と言語ごとに追跡する。
- 各国の現地経営陣を、地域のニュースの広報担当者として起用する。
必要なリソース
- 地域ごとのPR予算と、現地の経営陣に発言を任せる社内の合意
- 国と言語ごとのAI検索の確認項目
避けたい進め方
- 英語のグローバル報道が、ASEAN各国の読者にも届くと考えること
- 国ごとに別々のPR会社を使い、互いに連携させないこと
PRの成果とAI検索での見え方は、どう測ればいいですか？
報道の実績とAI検索の回答は、別々に記録して照合します。PR会社からは掲載内容や取材の経緯を報告してもらい、企業側はAIでの紹介、サイトへの流入、問い合わせを確認します。担当を分ける場合も、同じ対象国と期間で比較できるように確認項目を共有します。
海外の顧客が尋ねる質問を、業界動向、製品比較、導入条件などに分け、進出先の言語でChatGPT、Gemini、Perplexity、Claudeなどに入力します。サービス名、モデルや検索機能の設定、実施日、質問文、回答、引用URLを記録し、同じ条件で繰り返して変化を見ます。社名が出た割合と自社サイトが引用された割合は別に数え、競合も含む指標を使うなら分母を固定します。Googleアナリティクスでは、参照元が取得できたAIサービスからの流入も確認できますが、クリックせずに回答だけを読んだ人までは測れません。
問い合わせフォームや初回の商談では、どこで企業や製品を知ったか、AIを使ったならどの回答を参考にしたかを聞きます。AI経由の問い合わせがあっても、それだけでPRの効果とは断定できません。引用された記事と公開時期を確認し、報道、AIの回答、問い合わせがどう関わっているかを検討します。MacroLingoの英語AI-SEOサービスでは、PRと合わせた追跡方法の設計も支援しています。
PR会社の報告では、転載と独自取材を区別し、媒体名、URL、掲載日、対象読者、記事に含まれた事実やコメントを確認します。媒体の指標だけで価値を決めず、狙った読者に届くか、会社や技術が正確に説明されているかを読みます。実現した取材や登壇と、まだ提案中の機会も分けて報告してもらうと、進行と成果を混同せずに評価できます。
海外PRとAI検索について、よく聞かれる質問
PR TIMESに英語のリリースを出せば、海外でも記事になりますか？
PR TIMESに英語版を載せることで発表内容を公開できますが、海外メディアの取材を保証するものではありません。対象の記者が必要とする背景やデータを用意し、その媒体の読者に関わるニュースとして個別に提案する必要があります。
海外PRの成果が出るまで、どのくらいかかりますか？
発表できるニュースと準備状況によって、取材までの期間は変わります。継続的な活動では3〜6か月を初期計画の目安にできますが、AI検索での掲載に共通の期限はありません。準備、提案、報道、AIの回答を別々に確認し、途中で内容や対象媒体を見直します。
英語が話せる経営者がいなくても、海外PRはできますか？
書面取材なら、日本語の資料をもとに回答を作り、MacroLingoが英語での表現と調整を支援できます。音声や動画では質問を理解して答えられる担当者を選び、必要に応じて通訳の利用を媒体と相談します。
日本のPR会社と海外のPR会社は、どう使い分ければいいですか？
国内外の担当範囲と現地の対応力で判断します。日本のPR会社を窓口にする場合でも、現地担当者の専門分野、記者との関係、連絡と承認の手順が明確なら候補になります。海外のPR会社と直接組む場合は、社内で英語の調整と事実確認を誰が担うかを決めておきます。
海外のAI検索で自社が紹介される状態をつくりたい場合は、進出先の国と、これから発表できるニュースを教えてください。お問い合わせフォームからご連絡いただければ、現在の報道状況を確認し、どこから始めるべきかを提案します。Ellertonの日本企業向けサービスもあわせてご覧ください。
